土岐市議会 2021-02-25 02月25日－01号
泉こども園整備事業４億７,９００万円は泉こども園の建設に、ごみ処理施設整備事業１億４,５９０万円はごみ焼却施設整備事業に、指定避難所環境改善事業８,８２０万円はセラトピア土岐の空調改修・屋根防水改修事業、南防災センターの空調改修及び下石公民館の空調改修に、道路橋梁整備事業６億２,７３０万円は道路の新設改良や橋梁補修などの道路橋梁整備事業に、河川整備事業８,７１０万円は急傾斜地崩壊対策事業や河川改修工事
泉こども園整備事業４億７,９００万円は泉こども園の建設に、ごみ処理施設整備事業１億４,５９０万円はごみ焼却施設整備事業に、指定避難所環境改善事業８,８２０万円はセラトピア土岐の空調改修・屋根防水改修事業、南防災センターの空調改修及び下石公民館の空調改修に、道路橋梁整備事業６億２,７３０万円は道路の新設改良や橋梁補修などの道路橋梁整備事業に、河川整備事業８,７１０万円は急傾斜地崩壊対策事業や河川改修工事
（仮称）泉こども園建設事業5,２７０万円は、（仮称）泉こども園の用地取得等に、清掃車両整備事業８７０万円はごみ収集用パッカー車購入に、ごみ処理施設整備事業9,５５０万円はごみ焼却施設整備事業に、セラトピア土岐天井耐震化事業３億3,０６０万円はセラトピア土岐の天井耐震化事業に、市民バス整備事業1,９７０万円は市民バスの購入に、道路橋梁整備事業３億7,５２０万円は道路改良工事や橋梁補修などの道路橋梁整備事業
新ごみ焼却施設整備事業について伺います。 岐阜市では、過去、東部クリーンセンター、掛洞プラント、岐阜羽島衛生センターの３カ所体制でごみの焼却処理を行っておりましたが、平成２８年に岐阜羽島衛生センターが稼働を停止して以降、東部クリーンセンターと掛洞プラントの２カ所で対応しており、両施設の負担が増加している状況が続いております。
新庁舎建設事業6,５３０万円は新庁舎建設事業に、清掃車両整備事業2,１３０万円はごみ収集用パッカー車購入に、ごみ処理施設整備事業１億７４０万円はごみ焼却施設整備事業に、セラトピア土岐天井耐震化事業2,８２０万円はセラトピア土岐の天井耐震化事業に、道路橋梁整備事業８億1,４４０万円は土岐口開発周辺道路新設などの道路単独事業、橋梁補修などの道路橋梁補助事業、橋梁単独事業に、河川整備事業7,３７０万円は五斗蒔一之谷等
質疑では、掛洞プラントの後継となる新ごみ焼却施設整備事業における用地選定作業の状況を尋ねられたほか、東部クリーンセンターの現状や羽島市における次期ごみ処理施設整備事業の進捗状況から、災害時などにおけるごみ処理体制の考え方を問われたところであります。
衛生費の塵芥処理費につきましては、掛洞プラントの後継となる新ごみ焼却施設整備事業における基本計画策定について、用地選定にさらなる時間を要することから、当該業務に係る経費、４６０余万円を減額するものであります。
新庁舎建設事業１８億7,７６０万円は新庁舎建設事業に、西部こども園建設事業６億9,４７０万円は西部こども園建設事業に、清掃車両整備事業８２０万円はごみ収集用パッカー車購入に、ごみ処理施設整備事業7,８５０万円はごみ焼却施設整備事業に、道路橋梁整備事業１４億3,７９０万円は土岐口開発周辺道路新設などの道路単独事業、橋梁耐震補強、かけかえなどの道路橋梁補助事業、橋梁新設改良事業などの橋梁単独事業に、河川整備事業
このたび、国内におけるごみ焼却施設の計画、建設にかかわる住民合意形成の経験について、公益社団法人全国都市清掃会議技術部がごみ焼却施設整備事業の技術的支援をした地方公共団体の中から典型的な事例を取り上げ、調査し、今後のごみ焼却施設の計画、建設における住民合意形成の参考になるよう取りまとめを図ったものである。
さらに、新ごみ焼却施設整備事業について、整備に係る業者選定の考え方に対する当局の見解を求められたのであります。加えて、ごみ処理施設の整備計画に関しても、人口減少や市の施策展開を見据える必要があるとの観点から、岐阜市公共施設等総合管理計画との整合に関する考え方を問われ、あわせて民間活力の導入についても検討するよう要望されたところであります。
次に、２点目の御質問、新ごみ焼却施設整備事業についてであります。 昭和５４年に稼働を開始した掛洞プラントに関しましては、平成２５年から２６年度にかけて基幹的設備改良工事を実施し、約１０年間の延命化を図ったところでありますが、将来に向け本市の安定的なごみ処理体制を確保してくためには、後継施設の整備が不可欠です。
ごみ処理施設整備事業２億7,９２０万円は、ごみ焼却施設整備事業費の財源の一部に充当するものであります。 市民バス整備事業1,７９０万円は、市民バス購入費の財源の一部に充当するものであります。 道路橋梁整備事業１３億１０万円は、土岐口開発周辺道路新設などの道路橋梁単独事業、橋梁耐震補強、かけかえなどの道路橋梁補助事業の財源の一部に充当するものであります。
衛生費国庫補助金は2億6,495万8,000円で、ごみ焼却施設整備事業費などの増で1億9,564万2,000円の増、土木費国庫補助金は7億9,630万9,000円で、社会資本総合整備事業費の市街地再開発事業費などの増で2億3,632万9,000円の増となっております。12ページをお願いいたします。
次に、新ごみ焼却施設整備事業については、基本計画の策定時期及び策定方法を尋ねられたほか、焼却方式の選択について当局の方針を問われたのであります。
ごみ処理施設整備事業２億5,５４０万円は、ごみ焼却施設整備事業費の財源の一部に充当するものであります。 道路橋梁整備事業４億1,５６０万円は、土岐口周辺道路詳細設計などの道路橋梁単独事業、橋梁耐震補強、かけかえなどの道路橋梁補助事業の財源の一部に充当するものであります。 河川整備事業6,３４０万円は、深沢川などの河川改修工事の財源の一部に充当するものであります。
国府支所建設事業及びごみ焼却施設整備事業に係る平成２３年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製をいたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告をするものでございます。 ４ページをごらんいただきたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費、事業名は国府支所建設事業でございます。これにつきましては３か年の継続事業でございます。
平成２２年度国府支所建設事業及びごみ焼却施設整備事業に係る継続費繰越計算書を平成２３年５月３１日、別紙のとおり調製したので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものでございます。 ４ページをごらんください。 継続費繰越計算書でございますが、まず、第２款総務費、第１項総務管理費、事業名は国府支所建設事業でございます。
財源内訳は、国県支出金として循環型社会形成推進交付金が2,710万円、地方債で2億100万円、これはごみ焼却施設整備事業債でございます。その他4億2,298万円は、清掃使用料405万円、清掃手数料1億7,564万円、及び汚泥処理や電気の売却代の諸収入2億4,329万円で、一般財源は4億1,908万円でございます。次に、主な節区分について説明申し上げます。
財源内訳は、国県支出金として循環型社会形成推進交付金7,190万円、ごみ焼却施設整備事業債1億2,160万円、その他4億6,003万円で、ここには清掃使用料522万円、清掃手数料2億70万円及び汚泥処理など雑入2億4,842万円を充て、一般財源は3億8,177万円でございます。次に、主な節区分について御説明申し上げます。